笠間市議会 2022-09-14
令和 ４年第 ３回定例会－09月14日-05号
令和 ４年第 ３回
定例会－09月14日-05
号令和 ４年第 ３回
定例会
令和４年第３回
笠間市議会定例会会議録 第５号
──────────────────────────
令和４年９月１４日 午前１０時００分開議
──────────────────────────
出 席 議 員
議長 22 番 石 松 俊 雄 君
副
議長 13 番 畑 岡 洋 二 君
１ 番 高 野 聖 也 君
２ 番 坂 本 奈央子 君
３ 番 安 見 貴 志 君
４ 番 内 桶 克 之 君
６ 番 益 子 康 子 君
７ 番 中 野 英 一 君
８ 番 林 田 美代子 君
９ 番 田 村 泰 之 君
10 番 村 上 寿 之 君
11 番 石 井 栄 君
◎
総務部長（
後藤弘樹君） 今回、その後の
質問のほうで、
行政区でありますとか、
区長制度のお話が
質問の中にございますので、
地域の
住民自治ということで
答弁をさせていただければと思います。
○
議長（
石松俊雄君）
西山 猛君。
◆１６番（
西山猛君） だから、私の言っている
住民自治でいいのですね、
行政を切り離した
住民自治。これはまず、別個のもの、それと、その
行政の立場とはまた別個のものでいいですね、その解釈でいいですね。それでは、①を終わりにします。
②に入ります。
住民自治の理想の形、先ほどの
住民自治ですね、理想の形とはどうあるべきか。よろしく
お願いします。
○
議長（
石松俊雄君）
総務部長後藤弘樹君。
◎
総務部長（
後藤弘樹君）
住民自治の理想の形とはどうあるべきかでございますが、笠間市では、市民と
行政の協働による
まちづくりを進めておりまして、市民と
行政がお互いの特性を認め合い、そして、それぞれの持つ能力を生かしまして、共通の課題を解決し、共通の目的を達成するために、それぞれの役割と責任を果たしながら、自立した対等の立場で連携・協力し、
公共的活動に取り組むことが重要であるというふうに考えております。
また、それぞれの役割といたしまして、市民は自らが住む
地域の課題について主体的に
解決策を考えていただき、公共の担い手としての
まちづくりに進んで参加し、
行政は協働を推進する主体としての意識を持ち、
市民活動が活発に行われるよう、環境の
整備等の適切な施策を実施することが大切であるというふうに考えております。
○
議長（
石松俊雄君）
西山 猛君。
◆１６番（
西山猛君）
議長、
お願いがあります。
「また」ということの、その後の
答弁というのは
二つ目の
答弁になりますので、注意をしてください。それで、一つの問いに対して、一つの回答でいただきたいなと、
答弁でいただきたいなと思いますのでよろしく
お願いします。
先ほど言った、前段でお話しした自治、
住民自治と
行政とは切り離してということで、二つのもの、別物だよということだったのですが、先ほどの
質問の
答弁の中では、どうあるべきか、形がどうあるべきかということを聞いているのですが、どうしてもその
行政が関わる
住民自治というような言い方になってしまうのですれけれども、それはどういうことですか。
住民自治は別ですよと、それに対して。
○
議長（
石松俊雄君）
総務部長後藤弘樹君。
◎
総務部長（
後藤弘樹君） 申し訳ございません。繰り返しとなりますが、まず、市民が自ら住む
地域の課題について主体的に
解決策を考えていただくということで、まず、
地域のことはまず
地域で考えていただくというのが前提になるかなというふうに考えております。
○
議長（
石松俊雄君）
西山 猛君。
◆１６番（
西山猛君） そのとおりですよね。昭和の本当大変な時代は、本当、しょうゆ、みそを借りて、
地域がみんなで、向こう３軒両隣、みんなで助け合ってやってきました。特に農業を主体とするこの
地域では、結と言いますけれども、
結返しとか。そういうことで
地域が成り立っていた。当然、冠婚葬祭もそうですね、
皆さんでやった。でも、そういうことはだんだん希薄になってきて、形上、そういう言葉として、
住民自治とかということも明確にしなくちゃならない時代になってきました。さらに決め事だとかということになってきましたので、
住民自治とは何かということを
質問したのですね。
もう一度いいですか、整理してもらっていいですか、
住民自治、ここでいっているどうあるべきかという、形はどうあるべきか。
○
議長（
石松俊雄君）
総務部長後藤弘樹君。
◎
総務部長（
後藤弘樹君）
住民は、自らが住む
地域の課題について主体的に解決を考え、
まちづくりに参加していただくということを考えております。
○
議長（
石松俊雄君）
西山 猛君。
◆１６番（
西山猛君） まず、
住民自治があって、なおかつ、
地域があって、さらに、笠間市があると。
市行政の関わることについてはどんどん参加してほしい、そういうことですよね。要するに、
まちづくりの主役は市民なので、逆に参加してくれという表現ではなくて、
皆さんの意見をどんどん出して、どんどん決めていきましょうよということだと思うのですね。分かりました。②終わります。
小項目③入ります。
行政区、これ文字でいきますと、
区長制度の実態について、合併当時から現在に至るまでの推移を伺いますといっても漠然としているので、まず、
行政区の数は現在300からあるのですが、
行政区の数を、そうですね、５年スパンぐらいでいただければ、
答弁いただければ。
○
議長（
石松俊雄君）
総務部長後藤弘樹君。
◎
総務部長（
後藤弘樹君）
行政区の数の推移につきまして、お答えさせていただきます。
合併時は319区でございます。平成23年に320区に、平成28年には313区に、令和３年は310区になってございまして、令和４年度はそのまま310区の数となってございます。
○
議長（
石松俊雄君）
西山 猛君。
◆１６番（
西山猛君） 大体300弱、300強ですね、300強の
行政区になっているのですが、以前にも
行政区について
質問した際に、理想の
行政区ってこんなもんだよ。たしか50から200が、まず最初のたたき台かな、何かそんな数字を覚えているのですが、それについては改革すべきでしょうというと。
となると、少なくとも、大きいところについてはなかなかその分けるというのは難しいのかもしれませんけれども、とにかく小さい区、最少の区があると思うのですが、１桁の戸数のところ、だから、そういうところは50、そういうところが集まって50になるとか、50を超えるとかという理想を掲げたと思うのですね。
そういうことは、ここには反映されていますか。
○
議長（
石松俊雄君）
総務部長後藤弘樹君。
◎
総務部長（
後藤弘樹君） 以前、
区長会のほうで理想の区数といったときは30から200ということでやらせていただいておりまして、合併当時から現在、９区減っております。こちらについては、統合であったりとか廃止があったりですとか、そういったことで９区の
行政区が減となっておりますので、こちらの
世帯、30から200に近づくように統合なども行われている状況でございます。
○
議長（
石松俊雄君）
西山 猛君。
◆１６番（
西山猛君） 統合があったりということですが、それでは、その戸数でいうと、何戸が脱会していますか、推移として。
○
議長（
石松俊雄君）
総務部長後藤弘樹君。
◎
総務部長（
後藤弘樹君） 廃止が、区としては６件が廃止となってございます。失礼いたしました
行政区に……その内容を確認させていただいていいですか。
行政区に入っている戸数の推移ということでよろしいでしょうか。失礼いたしました。
加入世帯数の推移でございますが、合併時２万3,507世帯でございました。平成23年度は２万3,533世帯、平成28年が２万3,123世帯、令和４年度が２万2,388
世帯となってございまして、合併時から比較をいたしますと1,119
世帯の減となってございます。
○
議長（
石松俊雄君）
西山 猛君。
◆１６番（
西山猛君） そうですよね、１人
世帯、
高齢者の１人
世帯だとか、そういうところあれば、当然、
人口減少とともに減っていくでしょう。
実際はそれだけじゃなくて、事情があって脱会しているというような環境があると思うのですが、それはどのように理解していますか。
○
議長（
石松俊雄君）
総務部長後藤弘樹君。
◎
総務部長（
後藤弘樹君） 抜けている理由といたしまして、まず、
生活環境が充実し、
ライフスタイルが多様化したことにより、
隣近所との
つき合いをはじめとする
行政区活動への関心が薄くなったこと、また、役員としての負担、役員としての業務が負担となること、また、
行政区への行事が高齢となり参加ができないこと、また、区費や募金などの負担が大きいことなどが挙げられて、あと、加入に際しての
地元負担金などが課題ということで、抜けている要因ということで把握しております。
○
議長（
石松俊雄君）
西山 猛君。
◆１６番（
西山猛君） 一番最初だけもう一回、最初の１項目。
○
議長（
石松俊雄君）
総務部長後藤弘樹君。
◎
総務部長（
後藤弘樹君）
生活環境が充実し、
ライフスタイルが多様化したことにより、
隣近所との
つき合いや助け合いをはじめとする
行政区活動への関心が薄くなったというふうに認識しております。
○
議長（
石松俊雄君）
西山 猛君。
◆１６番（
西山猛君）
生活環境が充実して
ライフスタイルが変わって、
行政区に対する関心が薄くなった、
行政に対する関心が薄くなった。
どういう意味ですか。
○
議長（
石松俊雄君）
総務部長後藤弘樹君。
◎
総務部長（
後藤弘樹君）
行政区での活動でありますとか、そういったことに参加をしなくても生活が維持できるとか、そういった
ライフスタイルの変更であるとか、充実というのが背景にあるかと思います。
○
議長（
石松俊雄君）
西山 猛君。
◆１６番（
西山猛君）
行政区の行事、例えば何ですか、
クリーン作戦だとか、今はなくなりましたけれども、例えばそういう運動会だとか、盆踊りだとか、コロナで事情が変わりましたけれども、そういうものに参加しなくても……どういうことですか、生きていけるということですか。
○
議長（
石松俊雄君）
総務部長後藤弘樹君。
◎
総務部長（
後藤弘樹君） 日常の生活を維持できるというふうに考えております。
○
議長（
石松俊雄君）
西山 猛君。
◆１６番（
西山猛君） ちゃんと解釈しておきましょうね。でなければ、
日常生活が維持できなかった時代ってどういうことですか。
いや、抜けてない人は、維持できなくて抜けてないのですか。
○
議長（
石松俊雄君）
総務部長後藤弘樹君。
◎
総務部長（
後藤弘樹君）
地域での
決まり事でありますとか、そういったことの中で行ってきた業務でありますとか、そういったことも含めてということで考えてございます。
○
議長（
石松俊雄君）
西山 猛君。
◆１６番（
西山猛君） だから、どういうことですか。
行政区の中の、何をしなくてもよくなったから抜けるんだ、それが、この充実だとか
ライフスタイルが変わったとかということなのですか。
何をしなくちゃ駄目なのですか。
○
議長（
石松俊雄君）
総務部長後藤弘樹君。
◎
総務部長（
後藤弘樹君）
地域でいろいろあるかと思いますが、その
地域に住んでいる場合にはこの行事に参加しなければいけないとか、それぞれ
行政区といいますか、
地域によっては
決まり事があるかと思います。そういったものに参加をしなくても、各個人で生活ができるという意味で申し上げさせていただいております。
○
議長（
石松俊雄君）
西山 猛君。
◆１６番（
西山猛君） ちょっと分からないので、具体的に。具体的に、実例を挙げてください。
○
議長（
石松俊雄君）
総務部長後藤弘樹君。
◎
総務部長（
後藤弘樹君） 一般的な活動といたしましては、
草刈りであったりとか、そういったものもございます。また、お葬式であったりとか、そういったもの、
地域で行われていたものということで認識をしております。
○
議長（
石松俊雄君）
西山 猛君。
◆１６番（
西山猛君）
草刈りはよく分かりませんけれども、お葬式ですよね。やはり一番、多分お葬式なのだと思うのですね、お葬式の形態が変わったということですね。
自宅葬でも自宅でやる人がまず少なくなった。ゼロではないですけれども少なくなった。そうしますと、いわゆる組内、班の人のお手伝いが必要じゃなくなったということですよね。
そうすると、全てがお金で買える。会場も、人も、手続も全てお金で買えるという時代になった。これがいいか悪いかは別としても、そういうことを理由に、理由に区から抜けていく、抜けても仕方ないのだという解釈を
行政自体がしていることが、まず本末転倒じゃないかと思うのですね。それは、実際そうかもしれない。
でも、そういうことを理由にして、抜けている理由なのだという項目に入れちゃうと、私はちょっと、これからも何か加速してしまうのかなと思うのですね。いかがですか。
○
議長（
石松俊雄君）
総務部長後藤弘樹君。
◎
総務部長（
後藤弘樹君） そういったことを我々
行政のほうが容認をしているとか、そういったことではなくて、そういったことが背景にあるだろうということで申し上げさせていただいております。
○
議長（
石松俊雄君）
西山 猛君。
◆１６番（
西山猛君） そのとおりですね。容認ではないのでしょうけれども、でも、それは実際なのですね、実際なのですよね。
そうなるとでは、それを何とか歯止めをかけようということで、令和４年３月18日ですか、令和４年７月１日から施行するということで、笠間
市行政区への加入及び参加を促進する条例というものを制定しましたね。
この中で、参加、
行政区への、今言った活動への参加を呼びかけるということですが、間違いありませんね。
○
議長（
石松俊雄君）
総務部長後藤弘樹君。
◎
総務部長（
後藤弘樹君） 令和４年７月１日施行で、条例のほうを制定してございます。
○
議長（
石松俊雄君）
西山 猛君。
◆１６番（
西山猛君） 目的の中に、最後のほうなのですが、「
地域社会の実現に寄与することを目的とする」と、こうなっているのですね。分かりますね。
そうすると、寄与するということは、本体があって、本体、もうそういうものがあって、それに対して寄与する、お手伝いできる、貢献できるという意味に私は取るのですが、要は、実現することを目的とするという強い意志が感じられないのですが。
ちなみに、この条例、私は反対していますから、制定についてはね、こういう
質問は整合性ありますので、続けて
答弁をいただきたいと思うのですがいかがでしょうか。
○
議長（
石松俊雄君）
総務部長後藤弘樹君。
◎
総務部長（
後藤弘樹君）
地域社会の実現という前に、「安心して快適に暮らすことができる」という前に説明がございまして、そういった
地域社会の実現を目的としてこの条例を制定したというところでございます。
○
議長（
石松俊雄君）
西山 猛君。
◆１６番（
西山猛君） ですから、寄与すること。寄与って、役立ててくださいよとか、貢献しますよという、貢献してください、しますよという趣旨だと思うのですね。
そうすると、
行政の立場、これ条例の中身からいえば、条例の立場って、もしかしたら、やはり
住民自治というのは大事なのだけれども、
住民自治にそんなにはくい込まないよ、あまり意見も言わないよというような意味だと思うのですよ。
それでいて、加入をしろ、加入をしろという理屈に見えるのですがいかがですか。
○
議長（
石松俊雄君）
総務部長後藤弘樹君。
◎
総務部長（
後藤弘樹君） こちら、加入促進条例ということで、区のほうに加入をしていただいて、区の皆様方で、やはり自分の
地域のところという最初の
住民自治のことでございましたが、加入していただいて、
皆さんでやっていただくということを、ここで、「実現に寄与していただく」ということで表現をさせていただいております。
○
議長（
石松俊雄君）
西山 猛君。
◆１６番（
西山猛君） ちょっとよく分かりませんので、具体的なお話させてください。
この条例に基づいて、基づいてですよ、区に入ってくださいよ。では、区には入ります。区には入ります。でも、煩わしいあれはしません、お付き合いしません。
つまり、組には入りません、班には入りません、でも、区に入りますという構造上、機構上、そういうことができる
行政区があるように聞いているのですが、分かっていますか。
○
議長（
石松俊雄君）
総務部長後藤弘樹君。
◎
総務部長（
後藤弘樹君） すみません、具体にどの区かということでは私ども存じ上げてございませんが、
行政区につきまして、私どもでパイプ役として
お願いしているところの
行政区の部分と、区、その
行政区自体が長い期間を経て地縁の組織で形成されて、自治会の活動の部分がございます。そちらの部分と役割が分かれているかなというふうに認識しておりますので、そういった部分があるような区も存在するのかということで考えております。
○
議長（
石松俊雄君）
西山 猛君。
◆１６番（
西山猛君） 分かりました。
では、あるように考えて、周知して、承知しているという中で、こういう条例があるとどういうことが起きるかというと、班とか組とかというので、回覧板を隣、隣と回していく、そういうスタイルがあるわけですけれども、その中に
行政区にのみ入っていると、その回覧板は飛ぶのですね。飛ぶのですよ。今の話でいくと飛ぶのですね。
すると、飛ぶということは、この内容でいくと、区長、あるいは区の役員の
皆さんの職責、仕事というのは、
行政から受けた本来、回覧板で回るべきものが、そうじゃなくて届けなくちゃない、郵便屋さんなんなくちゃ、郵便配達しなくちゃというような実例もあるやに聞いておりますが、すると、こういうことって加速しませんか。
○
議長（
石松俊雄君）
総務部長後藤弘樹君。
◎
総務部長（
後藤弘樹君） 私どもの
行政区で行っていただける活動の中に、我々の
行政情報を、いわゆる広報紙ですとかを配っていただくというところが、
行政区の中の仕事ということで考えておりますので、
行政区に入っていただければ、そういった情報は配布されるものというふうに考えております。
○
議長（
石松俊雄君）
西山 猛君。
◆１６番（
西山猛君） おっしゃるとおりですよ。
ですから、その業務を区の役員が行うよといったときに、本来は班長、組長とかいて、ぽんぽんぽんと10軒ですね、12軒ですね、７軒ですねと配れば、それで広がっていく。ところが、ぽつぽつぽつという飛び飛びで、組に入らない、班に入らない人がいると、それは今の
行政側の定義からいけば、配ってくださいね、部数これだけだから、間違いないからこれを配ってねといったときに、それが個別のところに行かなくちゃならないんじゃないですか。それはどうするのですかといったときに、預かった区長側、区側、区の役員側が処理しなくてはならない。
それについて、どうもこの条例からいくと、その条例に照らし合わせてそういうことをするのであれば、逆に、区の役員、区長はじめ役員の仕事が増えるのではないか。すると一方で、区民として入ったのだから、堂々と持って来いよと。持って来いよとは言わないにしても、届けてもらうのが当たり前だというふうになってくるんじゃないですか。
そうすると、むしろ分裂してしまうんじゃないですかと思うのですが、いかがですか。
○
議長（
石松俊雄君）
総務部長後藤弘樹君。
◎
総務部長（
後藤弘樹君） 区に入っていただきますと、そちらの、その
行政区での配り方、通常は回覧板になるかと思うのですが、回覧板、区に入っていただければ、回覧板は回していただけるものという認識でおりますので、ぜひ、区に加入いただいて、
行政情報のほうを受け取っていただきたいというふうに考えております。
○
議長（
石松俊雄君）
西山 猛君。
◆１６番（
西山猛君） それは
地域によって違うのでしょうけれども、その回覧板の対象ではないという扱い。むしろ、大変だけれども、これみんな
地域で、代々こうやって
地域ができ上がってきているものだから、嫌だとかという気持ちはゼロじゃないですよ、何やったって。でも、ボランティア精神もあったりなんかして、やらなくちゃならない。
地域のためだといって、やるはずなのですね。
その人たちが持っている一つの流れ、回覧板ひとつにしても、そういうものを今、これから
行政区に入れば別な回覧板、特別回覧板が届くのですよとなったらば、入らなくてよくなってしまう。要するに、組内に入らなくてよくなっちゃう。
目的の自助だとか、共助だとか、そういう助け合いだとか、支え合いだとかということは全然なくなっちゃうじゃないですか、この条例に基づいていったら。
議長、時間の無駄。
○
議長（
石松俊雄君） 暫時休憩いたします。
午前１０時２８分休憩
──────────────────────────
午前１０時２９分再開
○
議長（
石松俊雄君） 休憩を取り戻し会議を開きます。
総務課長橋本祐一君。
◎
総務課長（橋本祐一君） すみません。今の御
質問でございますが、確かに区には加入はされてはいるのですが、実際、区費とかそういった会費は納めて、通常の、例えば行事とかには参加はしないというような形で加入しているという方にも、実際には文書を配達しているようなケースは聞いておりまして、そういった部分についても、加入、この条例に基づいて、そういった部分が増えてしまうようなことがないように、
行政のほうとしては、なるべく
地域のそういった行事にも参加いただける形でもって加入促進のほうを図っていきたいというふうに考えております。
○
議長（
石松俊雄君）
西山 猛君。
◆１６番（
西山猛君） 地元の行事に参加したくない、時間を取られたくない、だから、組には入らない。でも、
行政区という枠の中に入っていますよ、入りますよということなのですよ。そうすると、そういうことはまかり通って当たり前なのだから、この内容でいくとですよ。すると、そこにはちゃんと、
行政からの通達はちゃんと入れてくださいね。それが回覧板なのだから、手渡しなのだから、別としても、それは別個に行くようになるわけですよね。その仕事は誰がやるのですか。どう考えたって、
行政区の区長はじめ役員がやらなくちゃならないことじゃないですか。そういうことを想定して、現実ですよ、そういうことを想定して、これから、これからですね、これからのことを考えたらば、加速してしまうのではないですか。
そもそもの
行政区に入れなさいよ、参加しなさいよという意味が全く真逆になっていっちゃうんじゃないですか。行事はやりたくない、でも、
行政区入るよ、じゃ、それ入れないという理由がなくなっちゃった、これに基づいて。条例に基づいて。そんな差別駄目だ、入れないなんてないと言われたときに、そしたら、そういう、じゃ、うちは回覧板、何で組に入っていないのに回すんだと、こうなるわけだから、そうすると、そこだけ浮いちゃうわけだ、全部。それがあちらこちらぽつぽつあったらば、あっちもこっちも行かなくてならないのです。それは誰がやるのですか。
行政区の役員、区長はじめ役員がやるんじゃないですか。そうしたら、負担増になるんじゃないですか。なおかつ、目的が達成されないんじゃないですか。むしろ逆向きじゃないですか。
それはどう思いますか。
○
議長（
石松俊雄君）
総務部長後藤弘樹君。
◎
総務部長（
後藤弘樹君）
行政区に入っていて、ただ、お付き合いをしないので回覧板が回らないという実情というのは現実にあるかとは思いますが、私どもはそういったところには、回覧板のほうをぜひ回していただきたいというような
お願いでありますとか、そういうのは引き続きさせていただきたいと思っております。
○
議長（
石松俊雄君）
西山 猛君。
◆１６番（
西山猛君） 全く、そこでずれてくるのですね。
いいですか、もともと一番最初に
質問したとおり、
住民自治って何。何。別個だよねといった別個のところに、
行政の在り方、考え方がこうなのですよ。だから、そうしてくださいねと
お願いをすると。
お願いして解消するかって、できない。
でも、これは条例からいったら、逆に、それは
お願いされようがされまいが、条例に基づいて何か問題になりますか。第５条第２項の「
行政区は市からの
行政サービスに関する情報を共有するとともに」ということで、
皆さんに知らしめなくてはならない。その仕事を徹底すると、今言ったように、区に入ったけれども、班に入っていないという人たちに何らかの形で伝達しなくてはならない、こういう問題になってくると思います。
そういうことを考えたときに見直さなくちゃならない。もし、条例を制定してこれをたたき台とするならば、見直さなくちゃならない。それはお試しだから、最初はね。もうしようがない、これ、こういう事態が起きた。
もう１点、ごみの問題ね、ごみが、集積所が５軒以上で集積しますよ。そういう問題も出ましたよね。
では、前の
質問いいですから、ごみの５軒以上の、その場合、
行政区の中でどんなことが起こり得ると思いますか。
○
議長（
石松俊雄君）
総務部長後藤弘樹君。
◎
総務部長（
後藤弘樹君） 区に入っていなければごみの集積所を使えないというような決まりを決めている区でありますとか、いろいろあるかと思います。それで、そういったこともございますので、未加入の方のごみ処理をどうするかというものは大きな問題で、早く解決をしなければならないと思っております。
行政区の
決まり事、また、地縁の団体として今までいました
地域コミュニティーとしての決め事、そういったところの役割を明確にして、私どもそういったところを丁寧に御説明をしながら、そういったところの早期解決につなげてまいりたいというふうに考えております。
○
議長（
石松俊雄君）
西山 猛君。
◆１６番（
西山猛君） ごみについては、５軒以上が一つのごみステーションの枠ということになると、では例えば、12軒ありました。そのうちの７軒でやめちゃおう、抜けちゃおう。そうすると、７軒だから当然クリアしてるわけですね。すると、ごみステーションできますね。
すると、一番心配だったごみの問題クリアすると、できると、区、抜けちゃってもいいんじゃないの。先ほど言った加入に後ろ向きな人の考えを見ると、あるいは脱会した人の考えを聞くと、煩わしい付き合いをしたくない、費用負担もしたくない、体の負担もしたくない。だとすれば、一番大事なのは、ごみだったと。もう組織の問題も別になっちゃった。
となると、
行政区を、では、確立して理想のあれをしていくのはちょっと難しいんじゃないですか。
○
議長（
石松俊雄君）
総務部長後藤弘樹君。
◎
総務部長（
後藤弘樹君） 非常に難しい問題だというふうに認識をしております。
繰り返しになりますが、
行政区としての部分と、自治会としてその
地域を守っている
住民自治を担っている部分、そちらの役割を明確にするような部分の説明であるとか、そういった御理解をいただけるように今後も時間をかけてしてまいりたいと考えております。
○
議長（
石松俊雄君）
西山 猛君。
◆１６番（
西山猛君） ③を終わります。
④に入ります。
それでは、今後５年後、あるいは10年後の
行政区の在り方について、まずは理想を伺います。
○
議長（
石松俊雄君）
総務部長後藤弘樹君。
◎
総務部長（
後藤弘樹君） 今後５年後、10年後の
行政区の在り方の理想ということでございますが、
行政区は、市からの情報や
住民の要望の伝達などを行っていただきまして、円滑な
行政事務を推進するために、
地域と市をつなぐ中間組織であるというふうに考えております。
また、
行政区自体が合併前からの地縁に基づく自主的に組織された
地域コミュニティーでもございまして、防災、防犯をはじめ福祉、美化活動など多岐にわたる活動していただいております。これらは、本来別々の機能を持つものでございますが、同一の組織として運営していることが多く見受けられますので、ここ繰り返しとなりますが、それぞれの役割を明確にした上で運営していくことが必要であると考えております。
５年後、10年後も、誰もがともに支え合い、
地域が活力を持って、安心して快適に暮らすことができる持続可能な
地域社会のもととなるように、礎となるように、なることが理想であるというふうに考えております。
○
議長（
石松俊雄君）
西山 猛君。
◆１６番（
西山猛君） ④を終わりにします。
では、⑤に入ります。
現実はどうですか。
○
議長（
石松俊雄君）
総務部長後藤弘樹君。
◎
総務部長（
後藤弘樹君） 現実についてということでございますが、高齢化の進展による高齢
世帯の脱退でありますとか、転入者が加入していただけないこと、また、役員のなり手がいないなど、以前と同じような活動が困難になっている
行政区があるということは認識してございます。
○
議長（
石松俊雄君）
西山 猛君。
◆１６番（
西山猛君） それでは、最後にしますね、この項目ね、大項目。
この条例を見直して、これから５年後、10年後を見据えた条例に改正する考えはありますか。
○
議長（
石松俊雄君）
総務部長後藤弘樹君。
◎
総務部長（
後藤弘樹君） この条例が制定されたということで、今の区の
行政区の問題が解決できるというふうには考えてございませんので、こちら、長い時間をかけて検討してまいりたいというふうに考えております。
○
議長（
石松俊雄君）
西山 猛君。
◆１６番（
西山猛君） 要するに、私の
質問に対しては、ノーということですね。条例を今に照らし合わせて、いろいろ整合性、あるいは不整合なところありました。それに対して、見直して改正するという考えはないのかと聞いたわけですね。
でも、それに対しては、ないですということでいいのかな。
○
議長（
石松俊雄君）
総務部長後藤弘樹君。
◎
総務部長（
後藤弘樹君） 現時点で、私どもが目指す
地域社会でありますとか、そういったものを目指すために
行政区への加入及び参加を促進していただくための条例ということの意味を考えますと、このまま、現時点では改正のほうは考えてございません。
○
議長（
石松俊雄君）
西山 猛君。
◆１６番（
西山猛君） 変な
質問になりますけれども、私が
執行部だったらば、これこれに対していろいろ疑義も生じた、整合性が必ずしも図られているとは思わない。でも、考えてみたらば、こういうことがあって、これをたたき台に、抜ける人とか、入ってもこうなる人とか、いろいろな形が変わってきた。
でも、そういうことを考えたときに、時、時代の、やっぱり背景に合わせた条例改正は必要不可欠ですよねと
答弁するのですが、そういう気持ちはないのですか。
○
議長（
石松俊雄君）
総務部長後藤弘樹君。
◎
総務部長（
後藤弘樹君） 本年７月１日に施行して、今、こちらの条例に基づき、様々な活動を行っております。そういった推移を見ながら、この
行政区の加入促進ということを進めてまいりたいというふうに考えております。
○
議長（
石松俊雄君）
西山 猛君。
◆１６番（
西山猛君） これ、いつまでも話してもしようがないので、それでは、⑤を終わりします。大項目１を終わりにします。
続きまして、大項目２、公有財産（市有地）の有効活用について、小項目①公有財産の有効活用についての理想とは何か伺います。
○
議長（
石松俊雄君）
総務部長後藤弘樹君。
◎
総務部長（
後藤弘樹君） 公有財産の有効活用についての理想は何かという御
質問でございますが、笠間市総合計画の自治体運営におきまして、土地、建物を含めた公有財産の既存ストックの有効活用を考えておりまして、官民の連携、民間提案の活用を積極的に推進するとともに、未利用地を有効活用していくことで
地域の活性化を図り、市が発展していくことが理想であると考えております。
○
議長（
石松俊雄君）
西山 猛君。
◆１６番（
西山猛君） ①終わりにします。
小項目②、現在までの成功事例を、その①の
答弁に基づいて、現在までの成功事例ですね、成功事例をお伺いいたします。
○
議長（
石松俊雄君）
総務部長後藤弘樹君。
◎
総務部長（
後藤弘樹君） 現在までの成功事例を伺うとの御
質問でございます。
今まで市におきましては、公有財産につきまして売却、貸付を行い、また、公民連携により、例えば天狗の森スカイロッジをリノベーションして付加価値を高めた利活用を図るなど、一定規模の未利用地の利活用を図ってまいりました。
また、平成24年度に策定されました笠間市駅周辺活性化プランに基づきまして、友部駅周辺に
地域交流センターともべ、笠間児童館、
地域医療センターを整備し、また、民間事業者においても、笠間陽だまり館が整備されるなど、有効活用により、多くの世代が行き交うにぎわいの創出を図ることができたと考えております。
なお、廃校となった学校を利活用しての事業の取組も現在始まったところでございます。
○
議長（
石松俊雄君）
西山 猛君。
◆１６番（
西山猛君） 成功事例って、どの時点で成功事例という表現をするのか分かりませんけれども、失敗しちゃったという表現はあり得ませんよね、当然ね。ということは、着手したことは、これから結果として、成功事例の一つになってくるわけですよね。
今、部長のほうから廃校利用したということで、過日、内桶議員がウェルネス高校の輝かしい成績、スポーツのほうのですね、結果をお話していましたけれども、現在、どのようになっているか、その件。
○
議長（
石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） 南小学校跡地の利活用事業でございます日本ウェルネス高校につきましては、本年４月１日に開校いたしまして、現在、野球部、女子バレー部、吹奏楽部、また、スケートボード部の部活動の生徒を中心に学校運営が開始されているところでございます。
○
議長（
石松俊雄君）
西山 猛君。
◆１６番（
西山猛君） それでは、ハードの部分で、建物を改修して使い勝手のいい状況にしたと思うのですが、その際に、市で援助をした額、改めて
お願いします。協力金かな。
○
議長（
石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） 学校の開校に伴いまして、私どものほうで３億5,000万円の負担をしているところでございます。
○
議長（
石松俊雄君）
西山 猛君。
◆１６番（
西山猛君） それでは、３億5,000万円の使い道、使途、これはどのようになっていましたか。
○
議長（
石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） 現在の使い道でございますが、開校に伴うイニシャルとしまして、最低でも５億円強、また、３年度間は運営に対する公費支援がございませんので、そういったところの部分に活用いただいているということで進めております。
○
議長（
石松俊雄君）
西山 猛君。
◆１６番（
西山猛君） ハードの部分、壊したり、直したり、造ったりというものにどのぐらいかかっていますか。当然、３億5,000万円の根拠があったわけですよね、試算されているわけでしょうから。
そうすると、そういう、いわゆる工事費ですね、どのぐらいかかっていますか。
○
議長（
石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） 校舎であったり、体育館、またはグランドですね、そういったところの部分で、すみません、４億円強ですね。４億円強で、その他工具とか内容の部分で含めまして５億円強というような形で整理をしております。
○
議長（
石松俊雄君）
西山 猛君。
◆１６番（
西山猛君） ５億円強の中の一部に使ってくれということで、３億5,000万円だったということですか。使い道分かれていますよね、内訳。
３億5,000万円の中の、例えば２億5,000万円を、では、１億円がこう、あるいはその残りがこうだとかって分かれていませんか。
○
議長（
石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） 今回の支援に関しましては、その内訳は分けてはおりません。
○
議長（
石松俊雄君）
西山 猛君。
◆１６番（
西山猛君） 要するに、自由だったということですか。
○
議長（
石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） 自由ということではなく、今申し上げましたとおり、開校に至って必要な５億円強の中で御利用をいただくというような形で整理をしております。
○
議長（
石松俊雄君）
西山 猛君。
◆１６番（
西山猛君） 時間の関係で、ではもう、あと、ずばり言っちゃいますね。
外構だとか、工事、解体も含めて、これに関わった地元業者は何社ぐらいいるのですか。
○
議長（
石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） 直接的に関わった事業者等については、申し訳ございません、把握をしておりません。
○
議長（
石松俊雄君）
西山 猛君。
◆１６番（
西山猛君） もうどうしようもない、もう100歩譲って、市の予算を提供して、これからこんなふうになるだろうという前提の下で協力をしたわけですから、それにはやはり、せめて、地元の業者、建設業者、建築業者、設備業者、様々な業者、全てそろっておりますので、そういう業者が当然、そういう事業に関わっていくのが私は筋だと思うのですが、地元の税金を３億5,000万円、４億円だか、出しました。
結果として、丸っきり県外だったり全然違うところの業者が、それに基づいて利益を得たということになると、これはちょっと市民に対する背任行為というか、背信行為になってしまうのかなと私は思うのですが、いかがですか。
○
議長（
石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） 整備に関しましては、様々な事業者ごとの考え方であったり、時間の問題であったりあろうかと思います。そういった中で、私どもとしては、今現在運営の体制に入った中では、例えば食材であったり、そういったところは可能な限り、地元の事業者を使っているというような報告も受けているところでございますので、今後、そういったところでの、
地域との連携の中の一つの項目として踏まえて進めてまいりたいと考えております。
○
議長（
石松俊雄君）
西山 猛君。
◆１６番（
西山猛君） もしね、もし、山口市長が家族で大黒柱だとすれば、では、もし、こういうことをあげるから、少なくとも、これ使ってあげてよ。今言ったように、食材だ、何だという話ありますね。
でも、その前に、明確に幾らということで助成をしているわけだから、校舎も底地も全部提供して、なおかつ、お金を提携して、これで準備して造って、これから頑張ってねとやっているわけだから、せめて、地元は経費もちょっと違うはずだから、遠いところの業者よりも地元の業者使ってあげてよというのが親心じゃないかと思うのですが、いかがですか。市長からもらってもいいですよ。
○
議長（
石松俊雄君） 市長山口伸樹君。
◎市長（山口伸樹君） 今、北野部長が答えたとおりでございまして、整備に当たりましては、多分というか、タイケン学園と地元の業者というのは、多分お付き合いも取引も今までないのが現状だと思います。そういう意味では、整備で地元業者を使ってくださいという
お願いもしておりませんし、それはタイケン学園の中で判断していくことだと思っております。
ただ、焼き物なんかはいろいろな形で使っていただいておりますし、また、運営に関しては、先ほど同じようにあったように、食材の納入業者とか、できるだけ地元を使っていくという考え方を向こうも持っていますし、我々も通常の運営上の取引は地元業者を使ってくださいというような話をしておりますので、今後、生徒が増えていったり、いろいろな事業展開の中で、そういう形が進んでいくんじゃないかなと思っています。
○
議長（
石松俊雄君）
西山 猛君。
◆１６番（
西山猛君） まさにそのとおりで、今、これからのこと、これ使ってちょうだい、あれ使ってちょうだいと、市長言っているのですか。それを、当初、うちのほうではもう正面切って、お手伝いしますから、じゃあ、少なくとも業者はこういう業者、地元業者知らないだろうけれども、地元業者だからひとつ
お願いしますよという声ってあってしかるべきじゃないですかね、だったんじゃないですかね。
今、その食材だとか何とかって別の話になっちゃっているのだけれども、そうじゃなくて、まず、根本、目に見えるもの、向こうが使うお金じゃなくて、こちらで出すお金、それに対して、言葉は悪いけれども、ひもつきになっちゃうかもしれないけれども、地元業者使ってよ。こうやって頑張ってね、地元でやっているのだと。
地元企業で納税者なのだ、だから頼むよと言えないのかなと思ったのですが、いかがですか。
○
議長（
石松俊雄君） 市長山口伸樹君。
◎市長（山口伸樹君） 考え方の違いだと思います。私は、特別そういう
お願いはしておりません。
○
議長（
石松俊雄君）
西山 猛君。
◆１６番（
西山猛君） そう言われてしまえば、終わりですね。考え方が違うということで、では、私の考え方はそうでしたということをまず残してもらいたいですね。分かりました。②を終わります。
③、その詳細ということで、その詳細については、先ほどの
答弁の中に組み込まれてるようなので、③を終わりにします。
④に入ります。
それでは、現在、塩漬け状態にある優良財産を伺います。
○
議長（
石松俊雄君）
総務部長後藤弘樹君。
◎
総務部長（
後藤弘樹君） 塩漬け状態にある優良財産を伺うとの
質問でございますが、市の普通財産になる土地で、団体や個人に貸付をしております土地を除きました未利用地につきまして、立地、活用方法、境界などの条件を整理して、活用の図りやすいものから現在処分をしておりまして、その他の案件につきましても、条件が整い次第、有効活用を図ってまいりたいと考えております。
市有地のうち、土地面積1,000平方メートル以上の主なものといたしまして、一つめといたしましては、下市毛地区にございます国道355号バイパスの一番高い箇所の南側に位置しております土地、こちらは３万7,000平米ございます。この土地でございますが、土地の高低差があり、実際の利用する面積が限られてしまうものの、一定の面積で活用できる土地であるというふうに考えております。
二つめといたしましては、福原地内に市営住宅として利用されておりまして、現在更地になっている土地がございまして、面積が1,600平方メートルでございます。こちら、令和３年度に一般競争入札を行いましたが、応札者はおらず、現在、購入希望者の募集をさせていただいております。
三つめが、押辺地区の押辺倉庫跡地でございます。面積が2,900平方メートルの土地で、こちらは令和元年にプロポーザル方式による公募を実施いたしましたが、こちらも応札者がおらず、こちらも購入希望者の募集をしている土地でございます。
○
議長（
石松俊雄君）
西山 猛君。
◆１６番（
西山猛君） 有料ということで、聞いたのだ。有料かどうかというのはまた別の判断かなと思うのですが、本来であれば、有料であれば、売却をすれば当然、応札があって売却になるでしょうということになりますが、市が求めるって、要は、例えばここに道路を造るんだ。で、求めますね。求めて道路を造るから、それなりの成果が出るわけですね。だから、この物件はいい物件になるわけです。いい物件って表現おかしい。この物件を買いました。目的は道路を造るためです。道路ができました。有効的な
地域の活性化になりましたというのが理想なのですね。そうですよね。理想ですよね。
当然、今言っているのは、もともとあった建物を壊したとか、それで空き地になっている。それを有料物件としてみなして、なおかつ、何の動きもないから塩漬けだという言い方をしていると思うのですね。
ということは、市が率先してやった工事とか何とかというのは全て有効的なはずなのですね。間違いありませんね、そこだけ。
○
議長（
石松俊雄君）
総務部長後藤弘樹君。
◎
総務部長（
後藤弘樹君） 市としまして目的を持って開発をしたりですとか、
行政財産として活用しているものについては、有効に活用できているというふうに考えております。
○
議長（
石松俊雄君）
西山 猛君。
◆１６番（
西山猛君） ありがとうございます。本当にありがとうございます。
それでは、何年前になるでしょうね。
要は今、これでいう有効活用で、その成功事例ということでの対象になると思うのですが、堂ノ池、堂ノ池、福ちゃんの森、これ、幾らかかりましたか。
○
議長（
石松俊雄君）
総務部長後藤弘樹君。
暫時休憩とします。
午前１０時５４分休憩
──────────────────────────
午前１０時５５分再開
○
議長（
石松俊雄君） 休憩を取り戻し会議を開きます。
環境推進監小里貴樹君。
◎
環境推進監（小里貴樹君） 堂ノ池整備事業においての工事費を、約でお答えさせていただくと、８億円強の工事費を支出してございます。
○
議長（
石松俊雄君）
西山 猛君。
◆１６番（
西山猛君） ８億円強の工事費、土地代から工事費も含めてですね。
○
議長（
石松俊雄君）
環境推進監小里貴樹君。
◎
環境推進監（小里貴樹君） 土地代については、すみません、現時点で承知してございませんで、約、工事費で８億円強の工事費かかったというふうに記憶してございます。
○
議長（
石松俊雄君）
西山 猛君。
◆１６番（
西山猛君） 土地代、教えてくださいよ、休憩しても何でもいいから、傍聴者がいるのだから。
○
議長（
石松俊雄君）
環境推進監小里貴樹君。
◎
環境推進監（小里貴樹君） 資料を確認します。暫時休憩
お願いします。
○
議長（
石松俊雄君） 暫時休憩いたします。
午前１０時５６分休憩
──────────────────────────
午前１０時５８分再開
○
議長（
石松俊雄君） 休憩を取り戻し会議を開きます。
環境推進監小里貴樹君。
◎
環境推進監（小里貴樹君） 御
質問にお答えいたします。
堂ノ池整備の事業費でございます。基本構想、詳細設計等において5,300万円ほど、用地買収等において5,100万円ほど、土木、建築工事費等で７億5,000万円ほど、合計で、整備費用合計が８億5,000万円程度かかってございます。
○
議長（
石松俊雄君）
西山 猛君。
◆１６番（
西山猛君） ８億5,000万円という費用を投入しました。
現在の利用状況はどうですか。
○
議長（
石松俊雄君）
環境推進監小里貴樹君。
◎
環境推進監（小里貴樹君） 利用状況においては、バーベキュー施設、屋外集会場、屋内集会場と利用して、また、ドッグラン等について利用をしていただいているところでございます。
○
議長（
石松俊雄君）
西山 猛君。
◆１６番（
西山猛君） いや、それはそうでしょうけれども、利用状況と言っているのだから、年間何組の利用者がいる、あるいは何回の地元の会議が開かれたとか、こういう交流会、コミュニティーの場になったとかということがなくてはいけないんじゃないですか、目的がコミュニティーですものね。
それは、データないのですか。ないのですか、データ。数、数。
○
議長（
石松俊雄君）
環境推進監小里貴樹君。
◎
環境推進監（小里貴樹君） 資料を用意します。暫時休憩
お願いいたします。
○
議長（
石松俊雄君） 暫時休憩いたします。
午前１１時００分休憩
──────────────────────────
午前１１時０３分再開
○
議長（
石松俊雄君） 休憩を取り戻し会議を開きます。
環境推進監小里貴樹君。
◎
環境推進監（小里貴樹君）
議長、申し訳ございません。
堂ノ池、福ちゃんの森公園につきましては、平成30年６月に開場したところでございます。平成30年６月は、合計で2,490人御利用いただきました。バーベキュー施設が1,239人、多目的室が636人、ドッグラン等については380人御利用いただいたところでございます。
令和元年度につきましては、合計で2,531人、バーベキューが1,508人、多目的室が614人、ドッグランが409人、合計で2,531人御利用いただいたところでございます。
令和２年度につきましては、バーベキューが252人、多目的室が409人、ドッグランが513人、合計で1,199人でございます。令和２年度につきましては、コロナの影響で閉鎖をしていた時期等ございますので、利用状況が減少しておる状況でございます。
以上でございます。
○
議長（
石松俊雄君）
西山 猛君。
◆１６番（
西山猛君） 要は、月200人ぐらいの利用だということですね。８億5,000万円、おおよそ８億5,000万円のもの大枚をはたいて作った計画、建物等について、施設等について月200人程度の利用だよということで、特段の地元の目的だったコミュニティーが何らかの形で足跡が残っているということではないように思うのですね。
つまり、何が言いたいかというと、未利用地と言いながらも、本来必要だといって始まった、取得した土地、造った建物。でも、現在どうなのよ。要するに、造ることだけが、造ることまでが目的化してしまっていて、その後って何かどうでもいいような、そんな数字にしか見えないのですね、数字を見ると。コロナの言い訳を今しましたけれども、言い訳というか、コロナの実態の話をしましたけれども、それはどこでもそうですよ。だと思ったらば、いいですか、今、笠間市内の経済、物すごいですよ。本当、コロナのボディーブローが効いてしまってね、大変な事態なのですよ。
なので、私は思うのですが、今、取り急ぎ、市の不必要な財産はもうたたき売ってでもどんどん処分して、財政に組み入れて、少なくとも、建物どうしてもこれやりたいのだというものを、もうちょっと待とうよと、事情が変わったんだからというようなことで、ちょっといろいろな組替え。
それで、福祉のほう、福祉にやっぱり力を入れるべきじゃないですかね。
区長制度のお話の中でもありますけれども、希薄になってしまうというのは、人間関係ですね。人間関係って、その前に家族ですよね。それもやっぱり今の情勢、このコロナの情勢って、物すごい事情が変わっちゃっています。亡くなっても、コロナで亡くなったとなれば会えないで、そのまま火葬でお骨になるまで、お骨になるまで会えない。これ、現状ですよ。
こんな時勢なのでね、少なくとも
行政にありましては、やっぱりそういう方向を１回向いてもらって、振り返ってもらって、果たして、この事業はよかったのか、これは決断が正しかったのかというのをきちっとやってもらいたいなと思うのですね。
これからのことについてになりますが、④を終わりにしまして、⑤、これからのことということで、公有財産の処分について、蓋然的な考え方をお伺いしますということで、先に言っておきますが、市のものは市民のものです。市のものは市民のものです。そう置き替えて、
皆さんで考えていただきたいと思います。
答弁を
お願いします。
○
議長（
石松俊雄君）
総務部長後藤弘樹君。
◎
総務部長（
後藤弘樹君） 公有財産の処分についての蓋然的な考え方を伺うとの御
質問につきましては、公有財産の処分につきましては、笠間市の大切な財産であるという認識の下、笠間市公有財産利活用検討委員会におきまして、民間の活力等も検討しながら処分に当たり、また、その
地域の活性化や発展につながるよう推進してまいりたいというふうに考えております。
○
議長（
石松俊雄君）
西山 猛君。
◆１６番（
西山猛君） 最後になりますけれども、
質問を通じていろいろ数字を羅列して、それが結果として市のためになっているなと見えない部分もありますので、今後とも、市民のほうに目を向けて寄り添っていただきたいなと思っております。大変な苦労をしている市民がたくさんいるということを分かっていただきたいと思います。
最後に、市長からよろしく
お願いしたいと思います。よろしく
お願いします。
○
議長（
石松俊雄君） 発言されますか。
市長山口伸樹君。
◎市長（山口伸樹君） 公有地の有効的な使い方含めて、堂ノ池公園の利活用の推進、そしてまた、市民の今のコロナ禍の現状、そういうものを含めて、
行政としてしっかり対応してまいりたいと思っております。
◆１６番（
西山猛君） ありがとうございました。終わります。
○
議長（
石松俊雄君） 16番
西山 猛君の
質問が終了いたしました。
ここで、11時20分まで休憩といたします。
午前１１時０８分休憩
──────────────────────────
午前１１時２０分再開
○
議長（
石松俊雄君） 休憩を取り戻し会議を開きます。
次に、11番石井 栄君の発言を許可いたします。
〔11番 石井 栄君登壇〕
◆１１番（石井栄君） 11番日本共産党の石井 栄です。
議長の許可を受けまして、
一括質問・
一括答弁方式で
質問いたします。
まず初めに、パネルの掲示の許可をいただきたいのですが、よろしいでしょうか。
○
議長（
石松俊雄君） どうぞ、許可いたします。
◆１１番（石井栄君） ありがとうございます。それでは、
質問中にパネルの掲示をさせていただきます。
まず、大項目１番、農業・農家への支援と事業継承への市の方針。
小項目１番から、物価高騰により各分野の値上げが今後も予想され、農業分野に関わる物品の値上がりで、農家は痛手を受けています。市内農家の米価の低迷と物価高騰という二重の逆風の中で、深刻な状況にあると聞いております。
今年７月時点の肥料、燃油、飼料は、前年同月比でどの程度の値上がりになっているのか。値上がり率、上昇額及び価格とその影響をお伺いします。多品種がある場合は、一般的なものに限定しても結構ですので
答弁を
お願いいたします。
小項目２番、水田活用の直接支払交付金と、その見直しの影響であります。水田活用の直接支払交付金制度の見直し方針が出されています。
見直しの方針が決定され、実施に移される際には、どの程度の影響が農家に及ぶと受け止めているのでしょうか。
答弁お願いします。
小項目３番、補正予算（第６号）による農家への市の支援であります。今議会に提出された一般会計補正予算（第６号）の農業資材等価格高騰対策事業では、認定農業者169経営体、認定新規就業者14経営体への支援として3,475万円が計上されていました。
農家への肥料、燃油、飼料、三つの支援事業について、その要点をお伺いをいたします。
小項目４番、予算総額と対象となる経営体数が、概要で見た限りでは、支援額の平均は１経営体当たり約20万円程度になるのかと推察されます。この支援は、認定農業者に対する笠間市独自の支援として役立つものと考えます。
同時に、今回の支援対象を認定農業者、認定就農者以外へ拡充する検討方針はございますか、お伺いをいたします。
次に、大項目２番、学校給食無償化を通して子育て応援の町に。
小項目１番、学校給食の意義と役割について、お伺いをいたします。
小項目２番、給食費の保護者負担の現状ですが、一般家庭、要保護
世帯、準要保護
世帯の年間の負担総額、それから、市の要保護、準要保護に対する支援の額についてもお伺いをいたします。
小項目３番、年次計画による保護者負担軽減についてであります。仮に３か年計画で無償にする場合、初年度30％、２年度30％、３年度40％の保護者負担軽減で進めるとすれば、各年度の市の負担の費用の概算、これは幾らぐらいになるのでしょうか。また、この方式で軽減を図る方針はございますか、お伺いをいたします。
大項目３番、新型コロナ感染者増加の中、対策の縮小ではなく、拡充へ。
小項目１番、自宅療養者への支援と安全対策。
まず、１番、新型コロナ感染症の第７波が爆発的感染状況を示し、感染者数、死者数は６波までの数値を更新して増加しました。感染者数の増加により、医療機関、保健所は業務が逼迫して対策が追いつかず、当面、緊急避難的措置が必要だということで、感染者の全数把握をやめ、65歳以上の重症者や基礎疾患がある陽性者などの一部の報告となり、公表される自治体ごとの新規陽性者数はその前後で極端に少なくなりました。軽症者への対策がおろそかにならないようにすることが大切であります。
昨日、ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢで、茨城県では、重症化リスクが低い患者は宿泊施設での療養を希望する場合、各自でインターネットから申し込む方式に変わり、今月２日からの変更後の10日間で1,100人余りの利用があり、申込み後の変更はおおむね問題なく推移していると。宿泊療養施設に入った人は1,133人に上り、大半がインターネットの申込みで、この期間の新規感染者数の5.7％であると、このような報道がありました。宿泊療養ができれば、それに越したことはないと思います。その活用も行いながら、しかし、今後もどれだけの希望者を収容できるのか、全員が収容できるのか、そのようになればいいのですが、大半は自宅療養と推察されます。
まず、自宅療養者への支援と安全対策についてですが、第１に、市が行う自宅療養者への食料支援はこれからも継続されるのでしょうか。県のほうは、これを取りやめたと、このように伺っております。どのような手続で支援が行われるのか、県からの情報が来ないため、陽性者との確認は難しいものと思われますが、どうでしょうか。
第２、自宅療養中に体調が急変することがあり、自宅療養者は健康不安の中で過ごす人が多く見られます。以前行われていた保健所からの医療的アドバイス、市担当者による電話での問いかけは、自宅療養者には役立つ支援でしたが、現在はどのような対応になっていますか。医療、健康相談的なアドバイス対応を受けるには、どうすれば可能でしょうか、お伺いをいたします。
小項目２番、
高齢者福祉施設入所者・従事者の安全対策についてお伺いをいたします。６月の議会で
質問した、
高齢者福祉施設等の従事者への４回目のワクチン接種が７月27日からできるようになりました。拡充を求めたＰＣＲ検査が７月21日から27日まで、市による
高齢者福祉施設等の従事者への無料ＰＣＲ検査として行われ、感染防止に効果を発揮しました。第７波が収束したとしても、第８波の到来に対する対策の必要性も言われております。
定期的に頻回の検査が必要と思われますが、今後の予定はどのようになっているのでしょうか。
小項目３番、児童生徒、教職員の安全対策。７月21日から27日の間に小中義務教育学校、児童クラブ等の教職員にＰＣＲ検査が行われ、８月27日にも同様の検査が行われ、夏休み後の授業再開に向けて感染防止対策としての効果を発揮したと伺っております。学校再開後の感染拡大が懸念されます。社会経済活動の両立が言われるのであれば、それにふさわしい体制が求められます。
頻回の定期的なＰＣＲ検査を学校や児童クラブ等の教職員に行うことは必要な対策ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
大項目４番、2030年までのゼロカーボンシティ宣言による気候危機対策について、お伺いをいたします。
１番、温室効果ガス、主にＣＯ２でありますけれども、その排出量の推移をお伺いします。まず、笠間市の温室効果ガス、ＣＯ２排出量の推移を2010年、2013年を入れて、年度ごとにお示しください。
小項目２番、2030年までの省エネルギー・再生可能エネルギー推進によるそれぞれの温室効果ガス削減の目標についてです。これについては検討をされていると思いますが、決定したのであれば、その目標値を伺います。まだであるのであれば、いつまでを目途に決定するか、お伺いをいたします。
小項目３、太陽光発電による発電量の経年変化をお伺いをいたします。
小項目４番、メガソーラー施設建設のために笠間市内の森林では大規模な伐採が進み、山林の緑がはぎ取られるような伐採が進んでいます。ソーラー施設建設に伴う市内森林の伐採面積なのでありますが、林地開発によるものも含んだものとして伐採面積の経年変化をお伺いをいたします。
小項目５番、森林環境の保全とソーラー施設建設を両立させる方策として、環境配慮区域の設定、再生可能エネルギー導入促進区域の設定と、それに関する
住民合意のための協議会等の進捗状況をお伺いをいたします。
小項目６番、市内では、メガソーラー建設に伴う目に余る森林消失が進んでいます。今、これを放置すれば取り返しがつかない状況になるのではないかと、多くの市民が市の山林の現状を心配しており、私も心配しております。市の環境計画で森林の果たす役割、森林の保全の大切さを述べ、森林の乱開発を戒め、開発と環境保全は両立させることが重要だと述べております。しかし、大規模な森林伐採を伴うメガソーラー施設建設は、今も市内で行われております。森林は言うまでもなく水を蓄え、二酸化炭素を吸収し、酸素を発生し、多様な生命を育み、地球
温暖化防止に資するなど、大切な役割を果たしております。太陽光発電は再生可能エネルギーとして大切なものですが、森林環境を破壊しても構わないという乱開発には歯止めをかけなければなりません。一方、山林の所有者は市内外の方々もいらっしゃるようで、山林が果たす役割を分かりながらも現実の維持管理に負担を感じており、開発業者の求めに応じて山林を提供する例が多くあると伺っております。
小項目６番、森林環境を保全するための方策として、森林所有者の意向も聞き、森林の維持管理に関する公的サポート制度を作り、間伐など森林を維持管理する上での困難を軽減する対応が必要ではないかと考えます。森林の維持管理に関する公的サポート制度を拡充し、実効性ある森林の保全対策を作ることが避けられない課題となっていると考えます。公的サポート制度の必要性について、どのようにお考えでしょうか。見解をお伺いします。
以上が私の第１回目の
質問です。御
答弁よろしく
お願いいたします。
○
議長（
石松俊雄君） それでは、一括
答弁ですが、大項目順に
答弁を
お願いいたします。
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 11番石井議員の
質問にお答えいたします。
大項目１、農業・農家への支援と事業継承への市方針、小項目１、物価高騰が市内農家に与える影響についてでございますが、昨今の肥料、燃油等の農業用資材や飼料等の急激な価格高騰は、農業経営へ大きく影響を与えております。特に今回の高騰の要因には、急激な円安のほか国際情勢の影響、世界人口の増加、新興国の経済発展による世界的な需要増という構造的な問題があり、外国からの輸入に頼る中で今後も予断を許さない状況であることから、市独自に、今年５月に市内の農業者へ物価高騰による聞き取り調査を行ったところ、農業生産資材高騰などのコスト上昇分を米や野菜など販売価格に転嫁しにくいものと、柿など販売価格に転嫁されたものがありましたが、多くの農家が農業所得が減少し、農業経営の悪化や農家の生産意欲の減退が懸念される事情を把握したところでございます。
高騰としたものの例といたしまして、主食用米の農業者で、肥料の価格を令和３年と令和４年で比較すると、おおよそ２割から３割が値上がりしております。このことから、農業経営に影響を受けている農業者の生産意欲の向上及び農業経営の安定を図る対策が必要であると考え、農業資材等価格高騰対策事業を創設したところでございます。
次に、小項目２、水田活用の直接支払交付金とその見直しの影響についてでございますが、令和３年12月に農林水産省より水田活用の直接支払交付金に関する見直しの方針が示され、令和４年から令和８年度の間に水張りを一度も行わない水田には、換地交付金の交付対象外水田とすることとされました。この方針に関しましては、市内の農業者からも反響が大きく、その中でも転作組合等から様々な意見をいただいております。特に飼料作物に関しては、転作組合が水田を利用して作付を行っている耕作地が数多くありまして、これらの耕作者の努力によって暗渠を設置するなど、排水対策に力を入れているものでございます。そのような圃場に一度水を張ってしまうと、ぬかるみによって作付が困難になったり、作付をしても根腐れを起こして収穫ができないなどの懸念がありまして、飼料作物が高騰している中で、この制度が実施されると、畜産飼料の供給や農業の継続は難しくなるといった意見もいただいております。
この方針が示された当初より、農林水産省からは今後５年間の間に制度を検討するという説明がされておりまして、現状では制度の変更が確定したわけではなく、詳細はこれから議論されていくと考えております。
次に、小項目３、補正予算（第６号）による農家への市の支援についてでございますが、本市ではコロナ禍、肥料、燃料等の農業用資材の飼料等の急激な価格高騰で影響を受けている農業者を支援するために補助事業を実施することとなりました。
実施する事業は三つございまして、肥料高騰対策事業、燃油高騰対策事業、飼料高騰対策事業でございます。
補助金の対象となる方は、市内に住所または事業所を有する認定農業者及び認定新規就農者となります。
まず、肥料高騰対策事業では、令和３年分の確定申告において農業に係る経費として申告したもののうち、肥料費として申告した経費の20％、燃油高騰対策事業においては、令和３年10月から令和４年３月までに施設園芸用の加温機等に使用する重油及び灯油の購入に要した経費から昨年同月との高騰差額分の10％、飼料高騰対策事業においては、令和３年配合飼料価格安定制度の積立金の数量及び令和３年分確定申告において農業に係る経費として申告したもののうち、飼料の数量に令和４年配合飼料価格安定制度の単位数量当たり積立金額を乗じた20％の補助を実施してまいります。
また、国におきましては、肥料価格高騰対策事業により、化学肥料の低減に向けて取り組む農業者へ支援するとしており、今年10月から申請受付が開始される予定となっております。県につきましては、化学肥料の使用量を低減し、堆肥等を活用する取組への支援、燃油の使用を押さえ、効率的な温度管理が行えるヒートポンプの導入や、施肥量が削減できる機械の整備などへの支援、飼料価格高騰による畜産農家の負担軽減を図るための対策など、茨城県議会第３回
定例会において補正予算が上程されており、議決されれば事業化される予定と伺っております。
今後におきましても、県農林振興公社、それから、普及センターなどの関係機関と連携いたしまして、将来の
地域を担う農業者の確保、育成支援に努めてまいります。
次に、小項目４、支援対象者を認定農業者、認定新規就農者以外へ拡充する検討方針についてでございますが、認定農業者及び認定新規就農者は、農業にやる気と意欲を持って農業に取組、主たる生計を維持する農業者等として市町村から認定を受けております。また、農業経営改善計画や青年等就農計画を作成いたしまして、健全な農業経営を営み、
地域の担い手として位置づけられておりますので、この方々への支援が最も重要であるため、現制度の対象者拡充は考えておりません。
以上でございます。
○
議長（
石松俊雄君）
教育部長堀江正勝君。
◎
教育部長（堀江正勝君） 11番石井議員の御
質問にお答えいたします。
大項目２の学校給食無償化を通して子育て応援の町についてお答えをいたします。
小
項目①、学校給食の意義と役割についてでございますが、学校給食は学校給食法に基づき実施され、意義につきましては、児童生徒に栄養バランスの取れた食事を提供することにより、心身の健全な発達を促すことを大きな狙いとして行われる教育活動になります。
次に、役割についてでございますが、成長期にある児童生徒の健康の増進、体位の向上を図ることに加え、食に関する指導を効果的に進めるための重要な教材としての役割を担ってございます。
次に、小項目２、保護者の負担と現状についてでございますが、保護者に御負担いただいております給食費は、全て食材購入費に充てており、光熱費や人件費など学校給食に要するそのほかの経費につきましては、全て市が負担しているところでございます。本市としては、保護者に必要最低限の御負担をいただいているところであります。御
質問の児童生徒の年額は要保護、準要保護世帯も一律でございまして、小学生は年額４万6,310円、中学生は年額５万820円となっており、要保護
世帯につきましては扶助費で総額にして約60万円を、準要保護
世帯につきましては就学援助制度により給食費を全額、総額にして約2,200万円を公費負担をしているところでございます。
次に、小項目③、保護者負担軽減についてでございますが、本市においては、保護者負担軽減策として、就学援助以外にも一部公費負担を行っているところでございます。現在、食材の価格高騰が続いておりますが、食材費の上昇分約1,200万円を市が負担しているところでございます。議員御
質問の初年度が30％の軽減、２年目がさらに30％、３年目がさらに40％の軽減で、全額無償化した場合の概算でございますが、初年度が8,400万円、２年目が１億6,800万円、３年目が２億8,000万円となり、これらが新たな公費負担となります。
なお、保護者負担軽減の考え方や方針につきましては、坂本議員の御
質問にお答えしたとおりでございます。
以上です。
○
議長（
石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 11番石井議員の御
質問にお答えいたします。
大項目３、新型コロナウイルス感染症の増加の中、対策の縮小ではなく、拡充へ。
小
項目①、自宅療養者への支援と安全対策についての御
質問でございますが、県の依頼を受け、令和４年２月２日から実施しておりました市保健師による自宅療養者全
世帯へ不安等についての電話対応につきましては、県においての健康観察体制が確保されたことから、令和４年５月11日をもって休止をしておりますが、自宅療養者からの電話相談等には現在も対応しております。
発生届は限定されておりますが、自宅療養者の病状悪化等の対応につきましては、県の陽性者相談センターにて24時間、県が対応を行っております。
また、自宅療養者への支援のうち、食料品等の支援につきましては、県が令和２年10月から開始しておりましたが、笠間市では第５波の状況を受け、他市町村に先駆け令和３年９月より開始し、今日まで実施しており、令和４年１月からの第６波、６月からの第７波に対しても迅速に対応し、８月末時点で合計998件、3,684名の支援対象者に食料の支援をしております。国においては、９月７日付で自宅療養期間中の外出自粛について見直しが行われ、感染予防行動の徹底の下、食料品等の買い出しなど必要最小限の外出を行うことは差し支えないと示されました。そのため、市の食糧支援事業についても、９月22日の受付分をもって終了いたします。事業終了の周知と併せ、平時からの食料品等の備蓄を
お願いしてまいります。
次に、小項目２、
高齢者福祉施設入所者、従事者の安全対策についての御
質問でございますが、現在、各施設において入所者と従事者を対象といたしました４回目のワクチン接種を進めております。また、全ての
高齢者福祉施設に対し、８月上旬に１施設当たり100本を上限に抗原検査キットを配布し、スクリーンとして活用していただくことにより、早期発見に努めております。その結果、陽性者が出た施設は、本人にＰＣＲ検査を受けさせるほか、保健所の指示の下、全ての入所者と従事者を対象にＰＣＲ検査を実施し、感染拡大の防止を図っております。そのほか、市では感染者が出た施設に対し、介護に使用するマスクやゴム手袋を提供することにより感染抑制の支援を行っております。
なお、県におきましては、濃厚接触となったエッセンシャルワーカーや、その同居者を対象としたＰＣＲ検査を実施し、職場復帰への支援を行っております。
今後の検査につきましては、
高齢者福祉施設等におきましては、抗原キットの配布をしているほか、また今後も配布する予定などがあることから、ＰＣＲ検査や抗原キットのそれぞれの特性を組み合わせながら、効果的な検査を実施することが重要であると考えております。市といたしましては、個々の感染状況、国県の体制を受けまして判断をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
議長（
石松俊雄君）
教育部長堀江正勝君。
◎
教育部長（堀江正勝君） 11番石井議員の御
質問にお答えいたします。
小項目③、児童生徒、教職員の安全対策についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の第７波の影響により、感染拡大している状況の中、９月からの授業再開に向けまして、児童生徒及び保護者の不安を少しでも解消できるよう、
教育長より感染症対策について緊急メッセージを配信してございます。
また、８月26日に、市内教職員、支援員、調理員など子どもたちに関わる職員460名に対しましてＰＣＲ検査を実施し、感染拡大の防止を図ったところでございます。なお、ＰＣＲ検査ができなかった教職員など80名におきましては、学校に配備している抗原検査キットにて検査を行い、安全対策を十分に図ったところでございます。
今後も学校に備えつけております抗原検査キットなどを有効に活用しまして、より確実な医療機関への受診につなげ、感染拡大防止を図ってまいりたいと考えてございます。
以上です。
○
議長（
石松俊雄君）
環境推進監小里貴樹君。
◎
環境推進監（小里貴樹君） 11番石井議員の御
質問にお答えします。
大項目４、2030年までのゼロカーボンシティ宣言による気候危機対策について。
小
項目①、温室効果ガス排出量の推移についてでございますが、環境省が
地方公共団体実行計画策定実施支援サイトにおきまして、市町村ごとの推計値を自治体排出量カルテとして公表しております。本市分としましては、2005年度及び2007年度から2019年度までの排出量の推計値が公表されております。この自治体排出量カルテによりますと、二酸化炭素排出量の最大値は、2005年度の83万5,000トン、ＣＯ２ですね、2010年度に75万6,000トンまで減少したところでございますが、2013年度に82万3,000トンに増加しますが、2017年度と2019年度の68万3,000トンが最小値となっておりまして、二酸化炭素の排出量は減少傾向で推移しております。
次に、小項目②、2030年度までの省エネルギー・再生可能エネルギー推進によるそれぞれの削減目標につきましては、国では、2021年４月の第45回地球
温暖化対策推進本部において、温室効果ガスの削減目標を2030年度に2013年度と比較して46％削減し、さらに50％の高みを目指すことと表明されました。本市ではゼロカーボンシティ宣言により、2050年カーボンニュートラルを目指すこととしており、また、市全体の温室効果ガス削減目標は、現在進めております地球
温暖化対策実行計画の区域施策編を策定する中で、国の温室効果ガス削減目標を意識しつつ、本市の再生可能エネルギーの可能性など、
地域の実情を踏まえて設定してまいりたいと考えております。
次に、小項目３、太陽光発電による発電量の経年変化でございますが、二酸化炭素の排出量で説明いたしました環境省の
地方公共団体実行計画策定実施支援サイトに、平成26年度、2014年度から令和２年度、2020年度までのＦｉｔ制度で認定された設備のうち、電力の買取りが開始された太陽光発電設備の発電量が公表されております。この公表データによりますと、市内の太陽光による発電は、平成26年度、2014年度が５万7,919メガワットアワー、平成29年度、2017年度が15万655メガワットアワー、令和２年度、2020年度が18万9,164メガワットアワーと年々増加しております。
○
議長（
石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 11番石井議員の
質問にお答えします。
小項目４、ソーラー施設建設に伴う市内森林の伐採面積の経年変化についてでございます。
市では、森林法に基づく伐採及び伐採後の造林の届出により、茨城県が指定する
地域森林計画対象民有林に限り、森林を維持していく生業が行われるのか、森林以外に適用される開発が行われるのかを事前に把握しております。本届出制度の目的は、森林の有する多面的機能を高度に発揮させるための適正な森林施業を確保する観点から義務化しているものであり、開発種別を把握するために届出がなされているわけではありませんので、個別目的ではなく、森林以外の用途となった面積の推移として回答させていただきます。
昨年度の令和３年度は13.33ヘクタールであり、令和２年度は4.55ヘクタール、令和元年度は8.41ヘクタール、平成30年度は4.68ヘクタール、平成29年度は4.43ヘクタールとなっております。
また、伐採面積が１ヘクタールを超える場合に必要となる林地開発許可申請においては、令和３年度の申請はなく、令和２年度に53.6047ヘクタール、令和元年度に24.0515ヘクタール、平成30年度に13.5718ヘクタール、平成29年度に9.8545ヘクタールを開発面積として許可しております。
一方で、主に木材生産のための伐採、植林を施業した面積においては、平成29年度から令和３年度までの５年間で19.88ヘクタールとなっております。
以上です。
○
議長（
石松俊雄君）
環境推進監小里貴樹君。
◎
環境推進監（小里貴樹君） 11番石井議員の御
質問にお答えします。
小項目⑤、森林環境の保全とソーラー施設建設を両立させる方策として、環境配慮区域の設定、再生可能エネルギー導入促進区域の設定と、それに関する
住民合意のための協議会の進捗状況についてとの御
質問でございますが、今後の環境配慮区域の設定と再生可能エネルギー導入促進区域の設定につきましては、令和４年４月に促進区域を設定する際に遵守すべき国の基準が示されたことから、県による促進区域の設定に関する基準を定めるための検討が現在行われている状況でございます。
市としましては、区域施策編を策定する中で、促進区域設定の必要性などについて検討してまいりたいと考えております。
また、促進区域を設定する際の
住民の合意を得るための協議会につきましては、国の示すガイドラインにおいては、合意形成の手法はゾーニング型や事業提案型などの類型や目的に合わせて選択することが重要とされており、関係者で構成する協議会のほかに
地域住民への説明会の開催やアンケートの実施、パブリックコメントなどの方法があることから、今後の促進区域を設定する際に、
地域の実情や再エネの累計、目的に合った合意形成の手法を検討してまいりたいと考えております。
○
議長（
石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 小項目６、森林環境を保全するための方策として、森林の維持管理に関する公的サポート制度の必要についてどのように考えるかについてでございますが、御存じのとおり、森林は木材生産のほかに、生物多様性の保全、土砂災害の防止、水源の涵養機能など多面的機能を有しており、重要なものとなっております。
このことから、森林所有者に限ったものではなく、
行政機関や民間団体等も交えた森林の保全に関する意識醸成や持続可能な経営管理への取組が必要と考えており、市では、平成31年４月から譲与されている森林環境譲与税を活用し、森林整備の推進、担い手確保及び人材育成、木材利用の促進など森林及び林業の振興を図っているところでございます。
以上です。
○
議長（
石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１１番（石井栄君） ただいまの御
答弁を受けまして、２回目の
質問に入ります。
大項目１番から順に進めていきたいと思います。
まず、大項目１番、小項目３、ここで支援を受ける認定農業者に関してですけれども、市内には販売を行う経営農業者、たくさんいらっしゃるわけですよね。
これが何経営体あって、今回、支援対象となった認定農業者というのは、その中で何％を占めることになるのか、お伺いをいたします。
次、大項目１の小項目４、今回の補正予算（第６号）による農業資材等価格高騰対策事業により、市内農家への支援は効果を発揮すると思います。対象者には好評です。しかし、全体から見ると、一部の農業者に限定されており、今回、支援対象になった認定農業者は169経営体です。農業者の一部です。
物価高騰の影響を受けている農業者は、認定農業者には限りません。対象を広げて、認定農業者以外に支援を行う必要があるのではないかと思います。認定農業者もしっかり経営に取り組んで目標を立てておりますが、認定農業者以外でも農業の将来を考え、努力を続けている方、たくさんいらっしゃいます。支援対象を認定農業者に限定しないで対象を広げることは、危機にある農業に対する対策に寄与し、事業の世代継承につながるのではないでしょうか。専業農家でなく兼業農家となっているところも、収入が増えて安定的に経営ができれば農業に専念したいと、こういう考えもあると、このように伺っております。
支援対象を拡充、拡大する、このことに関する見解をお伺いをいたします。
それから、大項目２番、その②に関してでありますけれども、県内自治体で給食費の軽減措置がされている自治体数についてお伺いします。一つは無償化、もう一つは３割から５割程度の軽減を行っている自治体、それから、３番目、多子世帯の第３子以降の児童生徒への無償化を行っている自治体数、これをお伺いいたします。
小項目３番、多子世帯で、第３子以降の児童生徒への無償化に係る経費、年額は幾らでしょうか。来年度以降、多子
世帯の第３子以降の無償化の計画はあるでしょうか。これについては、今度の補正予算にも多子
世帯への支援が盛り込まれております。
この件から、無償化に係る経費と、それから、無償化の計画はあるかどうか、お伺いをいたします。
それから、大項目３番、新型コロナ感染症増加の中、対策の縮小ではなく拡充をという件に関してでありますけれども、自宅療養者に関してであります。自宅療養者は、軽症者の人が多いという状況になっていると思います。しかし、社会経済活動との両立ということがかなり強調されるあまり、軽症者に対する国の考えが後退しているのではないかと私は思っております。
専門家の間でも死者数が増加しているのは、軽症者と中等者のグループが一番多いわけですよね、多かったわけです。重症者のグループよりも軽症者と中等者のグループからの死者数が多くなっていて、現在の病状の区分については問題があって、これは再検討しなければならないのではないかという指摘に対して、専門家の脇田座長も、これについては見直すことも検討しなければならないというふうに言っております。現在のコロナを軽視していくような状況に流されていると、これは市民の健康や命を守れなくなるのではないかなというふうに思います。
それで、先ほど笠間で全県に先駆けて行っていた食糧支援が９月下旬に中止するというような方針であるということが言われたかと思うのですが、いや、これは見直していただきたいというふうに思います。軽症者で外出できるくらいの人はいるかもしれませんけれども、軽症と認定されても外出がなかなか難しい、そういう人もたくさんいるのではないかと、そういうふうに思います。そういう人たちに食糧支援を行うということは理にかなった、現状に即した対策だと、このように考えます。
同時に、今まで食糧支援に取り組んでまいりました笠間市の施策を、あんまりよく知らない市民も少なくないということが分かりました。先日伺った話によると、食料支援があることを分からないで親戚から食糧支援を受けていたというのがありましたので、制度の周知が必要ではないかなというふうに思います。それはいかがでしょうか。
それから、大項目３の小項目２です。ＰＣＲ検査、
高齢者福祉施設入所者への抗原検査キットの配布、これは有効だと思いますけれども、検査の精度が落ちているということも言われておりまして、ＰＣＲ検査よりは今後の第８波の感染拡大が懸念されており、頻回の定期的なＰＣＲ検査が必要と考えます。
それから、小項目３、今度、一般会計補正予算（第７号）には1,340万円の予算が、ＰＣＲ検査委託料として計上されています。市民要望を踏まえ、感染防止対策として計上されたものと思います。適切な時期に検査等を実施するというお話がありましたけれども、どのような状況で、どのような基準で行う方針なのでしょうか、お伺いをいたします。
それから、大きな４番、ゼロカーボンシティ、これなのですけれども、目標の設定に関してです。先ほど笠間市の排出量が示されましたけれども、これちょっと分かりづらいと思いまして、計算をし直したデータを、これを示していきたいと思います。要は2010年の国連ＩＰＣＣの基準で取り組んでいきますと、笠間市の2030年の排出量は41万5,800トンになるわけですね。それから、政府の46％の方針、2013年比では44.4万トンということになりまして、これで見ますと、国連の方針に沿って進めていけばかなり有効な削減対策になるのではないかなというふうに思いますけれども、これからの計画立案について、どのように、方針を立てるときに考えていこうとしているのか、見解をお伺いをいたします。
それから、最後になりますけれども、森林の保全と、それから、再生可能エネルギーの開発というは両立をさせなければなりません。笠間市も両立の対策、森林の活用などを進めておりますけれども、現時点では有効な、実効性のある対策として十分機能しているとは思えません。しかし、やっていることは重要です。これを実効性のある対策としていくかどうか、大事な時期に差しかかっております。
これをどのように受け止めて、この対策を向上することが必要か、その認識をお伺いしたいと思います。
以上で、２回目の
質問になりました。よろしく御
答弁お願いします。
○
議長（
石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 石井議員の
質問にお答えいたします。
まず、販売農家数、それから、割合ということでございますが、2020年の農業センサスにおいて、個人農業経営数、2,073経営体となっており、今回の補助対象としている認定農業者数は183経営体でありまして、8.8％となっており、約１割の方が対象となっております。
次に、対象者の拡充ということでございますが、先ほども
答弁をさせていただいたように、現制度の対象者の拡充は考えておりません。
以上です。
○
議長（
石松俊雄君）
教育部長堀江正勝君。
◎
教育部長（堀江正勝君） 石井議員の２回目の御
質問にお答えをいたします。
まず、県内自治体での給食費の軽減措置の状況でございますが、茨城県教育委員会の令和３年度学校給食実施状況によりますと、全額無償化をしているのは４自治体、30％から50％程度の軽減をしている自治体は３自治体、多子世帯で義務教育に係る第３子以降の児童生徒への無償化をしている自治体は９自治体となってございます。
次に、多子
世帯で義務教育に係る第３子以降の児童生徒への無償化に係る経費についてでございますが、本市における多子
世帯の第３子以降は令和３年度の数字で合計735人となってございまして、内訳は第３子が690人、第４子が40人、第５子が５人となってございます。この数字に小学校の給食費年額４万6,310円を掛けますと、約3,400万円の経費が新たに公費負担となります。本市では現在、食材費や光熱水費など高騰が続く中、保護者負担軽減を目的に食材費の一部公費負担も実施しているところでございますので、議員御
質問の給食費の多子
世帯の第３子以降の無償化については考えていないところでございます。
以上です。
○
議長（
石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 石井議員の御
質問にお答えいたします。
大項目３、小項目②の
高齢者福祉施設等についてのＰＣＲ検査につきましては、繰り返しとなりますが、今後の感染状況、そして、国、県の体制、方針を受けまして、市の判断をしてまいります。
以上でございます。
○
議長（
石松俊雄君）
市民生活部長持丸公伸君。
◎
市民生活部長（持丸公伸君） 11番石井議員の御
質問にお答えします。
大項目の３、そして、①、自宅療養者への支援ということの中で、市で食料支援について９月22日の終了の見直しはどうかという御
質問ですが、国におけます９月７日付で示されました療養期間の見直しに伴う外出自粛の内容につきましては、有症状の場合で症状が軽快から24時間経過後は、無症状の場合は、ゼロ日から食品の買い出しが可能となり、市で行っておりました食糧支援の必要性が薄れることから、終了といたします。
また、市の食糧支援についてですが、これまで
世帯の全員が食料品等の買い出しが困難と認めている場合を想定しておりました。外出制限が緩和されたということで、事業を終了をいたします。しかしながら、有症状の場合、数日間、外出が困難ということも考えております。平時からの食料品等の備蓄等を併せて
お願いをするものでございます。
また、食料支援の周知についてはどのようになっていたかということでございますが、県中央保健所からの周知、それと、県や市のホームページ等で周知を中心に行ってまいりました。第７波の急激な感染拡大に伴い、改めて市のホームページのトップページに再掲するなど、検索しやすいよう対応をしたところでございます。
以上です。
○
議長（
石松俊雄君）
環境推進監小里貴樹君。
◎
環境推進監（小里貴樹君） 石井議員の再
質問にお答えいたします。
まず、市の温室効果ガス削減目標の基準ですね、基準を設定する考え、どのように考えるかということだと思います。こちらにつきましては、先ほども
答弁させていただきましたように、国が示している基準年度を踏まえるとともに、市の
地域の実情、再エネの可能性含めた
地域の実用含めて、基準年度を検討して設定してまいりたいというふうに考えております。
続きまして、森林の保全と再エネの整備の調和という話を、実効性のある調和というお話だったと思いますがよろしかったでしょうか。こちらにつきましては、従来からいろいろ御
質問いただいている内容だと思います。こちらにつきましては、適正な森林、維持管理含めた森林の維持管理、その保全と、各種法令に基づいた再エネを含めた開発等の部分を調和を取りながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○
議長（
石松俊雄君） 残り17秒です。
石井 栄君。
◆１１番（石井栄君） それでは、大項目２、学校給食費無償化に関して
質問をいたします。
令和２年２月18日、時の内閣総理大臣安倍晋三氏から……。
○
議長（
石松俊雄君） 制限時間となりました。申し訳ありません。終わってください。
◆１１番（石井栄君） そうですか、分かりました。
では、時間になりましたので、以上で終わりにします。
○
議長（
石松俊雄君） 11番石井 栄君の
質問が終了いたしました。
──────────────────────────
△散会の宣告
○
議長（
石松俊雄君） 以上で本日の日程は終了であります。
次の本会議は、明後日16日午前10時に開会をいたします。時間に間に合うよう御参集
お願いいたします。
本日は以上で散会といたします。
お疲れさまでした。
午後零時２５分散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する
笠間市議会
議長 石 松 俊 雄
署 名 議 員 藤 枝 浩
署 名 議 員 西 山 猛...